よくある質問 FAQ

Q1

就労移行支援事業って何？

A

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた通所型の障がい福祉サービスのひとつです。
私たちは、障害者総合支援法に則り、正式な認可を受けた福祉サービスとして運営しています。

Q2

就労移行支援サービスの利用方法は？

A

大枠はこちらでご確認いただけますが、お一人おひとりの詳細な流れは、無料で実施しております初回面談でお伝えしています。こちらから事前予約の上、お近くの事業所にお越しください。

Q3

どんな人が通えるの？

A

以下の条件に当てはまる方が対象のサービスです。
・18歳以上65歳未満で、就職に意欲のある方
・精神障がい、発達障がい、難病など、またはその傾向があると自認している方
対象となる障がいや難病についてはこちらをご覧ください。

Q4

障がい者手帳がなくても利用できますか？

A

医師の診断や定期的な通院があれば、障がい者手帳をお持ちでない方でも、ご利用可能な場合があります。
障がい者手帳がなくてもご利用いただいている方は多くいらっしゃいますので、まずはこちらよりお問い合わせください。

Q5

働きながらや学生の利用は可能ですか？

A

一定の条件を満たす場合はご利用いただくことが可能ですが、就労移行支援は「通所型サービス」です。平日の10時から17時に事業所に通えることが前提となります。
詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

Q6

在宅利用（リモートワーク）はできますか？

A

市区町村が定める条件を満たす場合に、一部で在宅利用が可能です。
詳しくは各事業所にてお問い合わせください。

Q7

どのくらいの期間で就職できますか？

A

日本就労移行支援センターでは、早い方で3カ月～半年、平均だと1年程度、じっくりの方でも1年半程度で退所（卒業）されます。
通所期間は個人や事業所により差があります。
法律上、原則最長24カ月（2年）ですが、場合により更に最大1年間延長されることがあります。

Q8

どのようなことが学べるの？

A

就職後も、あなたらしくやりがいを持って働き続けるために必要な考え方やスキルを学ぶことができます。
自分の特性を理解し、自分の強み・やりがいを発揮しながら働くためのプログラムや、企業に求められる必須のビジネススキルをご提供いたします。
また、ご自身の希望に応じて、事務職やマーケティング職、IT系企業での就職など、より専門的なプログラムもご用意しております。

Q9

一般雇用（クローズ）での就職を目指す人も利用できるの？

A

ご利用いただけます。
日本就労移行支援センターでは、障害のあることを企業に開示して就職するオープン就労をご希望の方でも、企業に非開示で就職するクローズ就労をご希望の方でも、一人ひとりの希望に合わせたオリジナルプログラムをご提供いたします。

Q10

利用料はどれくらいかかるの？

A

約9割程度の方が、自己負担額0円で通所されています。
また、自己負担が必要な方でも、世帯所得（本人と配偶者）に応じて、0円〜37,200円の間で、上限の月額が設定されており、それ以上の負担はございません。
ご自身の利用料に関して、詳しくはお気軽にお問い合わせください。

Q11

事業所までの交通費は自己負担ですか？

A

公共交通機関の利用による通所の場合、交通費を毎月10,000円を上限に補助する場合がございます。無料面談・見学・体験の交通費は自己負担です。

Q12

トレーニングについていけるか不安です。

A

ご安心ください。
ご利用者様一人ひとりのご体調や考え方、習熟度に合わせたプログラムを無理のないペースでご提案いたします。

Q13

毎日、出席できる自信がありません。週5日来なければいけませんか？

A

ご安心ください。
まずは週に1回の数分の通所から始めることも可能です。
あなたのペースに合わせたプログラムを、一歩ずつ無理なく始めてみませんか。

Q14

パソコンは全く経験ありませんが参加できますか？

A

パソコンのスキルが全くなくてもご参加いただけます。
パソコンを使わない職場への就職のためのプログラムや、パソコンスキルを0から学ぶためのプログラムもご提供していますので、ご利用者様の希望に合わせた支援を行います。

Q15

就職活動ではどんなサポートを受けられますか？

A

ご自身の強みや特性を理解することから始まり、就職のために必要な書類の書き方、面接の練習、職場実習やインターン先の企業探し、就職企業探しなどのサポートを幅広く行います。
就職するだけでなく、その先の人生でも、自分らしく働き続けることができるプログラムや支援を行なっています。