障がいがある方の就職サポート 日本就労移行支援センター

約9割の方が、無料（自己負担0円）で通所されています。
また、自己負担が必要な方でも、世帯所得（本人と配偶者）に応じて、0円〜37,200円の間で、上限の月額が設定されており、それ以上の負担はございません。
ご自身の利用料の算出方法については、無料の面談時にご説明いたします。

公共交通機関の利用による通所の場合、交通費を毎月10,000円程度補助することが可能です。金額は、利用日数により異なるため、後払いで補助いたします。無料面談・見学・体験の交通費は自己負担です。

日本就労移行支援センターでは20代が6割、30代が3割を占めています。
精神障がい、発達障がい、その傾向があると自認しており、働きたいと強く思っている方々です。過去に医師の診断があった方や、定期的に通院をしながらも事業所に通われています。

障害者手帳をお持ちでない方でもご利用可能な場合があり、手帳がなくても無料で通所している方はいらっしゃいます。

一定の条件を満たす場合はご利用いただくことが可能ですが、就労移行支援は「通所型サービス」です。平日の10時から17時、事業所に通えることが前提となります。

市区町村が定める条件を満たす場合に限り在宅利用が可能です。日本就労移行支援センターでは、原則「通所型」で運営しており、完全に在宅だけでの利用は難しいのが現状です。在宅ワークで必要なツール利用やプログラムの遠隔参加訓練を受けることは可能です。

日本就労移行支援センターでは、早い方で3カ月～半年、平均だと1年程度、じっくりの方でも1年半程度で退所（卒業）されます。通所期間は個人や事業所により差があります。
法律上、原則最長24カ月（2年）ですが、場合により更に最大1年間延長されることがあります。

ご利用いただけます。
日本就労移行支援センターでは、障害のあることを企業に開示して就職するオープン就労をご希望の方でも、企業に非開示で就職するクローズ就労をご希望の方でも、一人ひとりの希望に合わせたオリジナルプログラムをご提供いたします。

3年、5年、10年後もあなたらしくやりがいを持って働き続けるために必要な考え方やスキルを学ぶことができます。
自分の特性を理解し、自分の強み・やりがいを発揮しながら働くためのプログラムや、企業に求められる必須のビジネススキルをご提供いたします。また、ご自身の希望に応じて、事務職やマーケティング職、IT系企業での就職など、より専門的なプログラムもご用意しております。

ご安心ください。
ご利用者様一人ひとりのご体調や考え方、習熟度に合わせたプログラムを無理のないペースでご提案いたします。まずは週に1日の数分の通所から始めることも可能です。あなたのペースに合わせたプログラムを、一歩ずつ無理なく始めてみませんか。

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。障がいやその特性をお持ちの方が、一般企業で就職し長く働けるように訓練や求職活動のサポートを原則2年まで提供します。また、就労後6ヵ月間、ご希望に応じて支援員が就職先の企業へ出向き、企業と本人間での相談役も対応しています。

事業所を選ぶポイントは、自宅から無理なく通える範囲で、2から3カ所を見学した上で、自分に合う雰囲気やスタッフとの相性の良い場所を選びましょう！