ハローワークの障害者求人とは？必要な持ち物から利用方法まで徹底チェック！

ハローワークは、障がいのある方を対象とした「障害者求人」を数多く取りそろえています。
しかし、ハローワークの利用方法がわからず、不安や疑問を抱えている方も多いでしょう。

この記事では、ハローワークを利用して、障害者求人に応募する方法を解説します。
また、障害者求人の対象者や応募に必要な書類、障害者求人に応募するメリットもお伝えします。

障害者求人への応募を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

ハローワークの「障害者求人」とは、心身に障がいのある方を対象とした求人です。
障害者求人は、障がい者雇用枠を設けている企業から提供され、障害のある方が働きやすい環境が整っています。

ハローワークでは、障がいの種類・程度に応じた求人を取り扱っているため、個人の能力や希望にあった職場を見つけられるでしょう。

ハローワークの障害者求人を利用できるのは、障がいや難病によって就労機会が得られなかったり、対応できる業務が限られたりする方です。

具体的には、以下の方が該当します。

• 身体障がい者
• 知的障がい者
• 精神障がい者
• 発達障がい者
• 難病のある方

障がい者雇用枠とは、障がいのある方を対象とした採用枠です。

企業や地方公共団体などは、障がいのある方を一定の割合で雇用することが義務付けられています。
この割合を「法定雇用率」といい、民間企業では2.3％の法定雇用率が設定されています。

法定雇用率を達成するためには、障害者手帳を持つ方を雇用しなければなりません。
そのため、障害者求人の応募には障害者手帳が必要とされているのです。

日本就労移行支援センターでは、就職のために必要な知識やスキルを習得し、就職とその後の職場定着のためのサポートを行っております。
一人ひとりがやりがいを持って自分らしく生きるために、あなたの性格や特性に理解のある経験豊富な専門スタッフが最適なオリジナルプログラムをご提案いたします。
専門スタッフの中には、過去に発達障害や精神障害に苦しんでいた卒業生も多数在籍しております。
まずは支援内容についてやあなたに合う事業所なのか、話を聞いてみるだけでも大丈夫です。
いつでも無料相談を受け付けておりますので、あなたのお悩みを私たちに聞かせてくれませんか？

ハローワークを利用して障害者求人を探すメリットは、以下の3つです。

• 障害者求人に関する情報が豊富にある
• 就労に関する相談ができる
• 就職後もフォローを受けられる

ハローワークでは、企業が無料で求人を掲載できるため、さまざまな障害者求人に関する情報を取り扱っています。

また、ハローワークは一般求人のなかから、障害のある方でも無理なく働けそうな求人を探し、障害者求人として調整するよう働きかけています。

求人が多ければ多いほど、自分にあった仕事を見つけやすくなるでしょう。

ハローワークの「障害者専門窓口」では、専門の職員が就労に関する相談に応じてくれます。
例えば、職場環境や条件、障がいに応じた働き方など、就職活動に関する疑問や不安を解消するサポートを受けられるでしょう。

また、職員によっては手話や筆談に対応できる方や、臨床心理士や精神保健福祉士などの専門資格を持っている方もいます。

障害者専門窓口では、さまざまな障がいに対応してくれるため、安心して求人探しを進められるでしょう。

就職が決まったあとも、ハローワークは一定期間フォローしてくれます。

具体的には、労働条件や職場での人間関係など、仕事上の問題が発生した際に相談に乗ってもらえるでしょう。
必要に応じて、ハローワーク以外の専門機関と共同して支援をします。

このように、ハローワークを利用すると、就職後も安心して働くためのサポートを受けられるでしょう。

ハローワークで障害者求人を利用する際には、いくつかの持ち物が必要です。
障害者求人に応募するために、必ず持参しなければならない書類もあるので、ハローワークに行くまえに確認しましょう。

ハローワークの障害者求人に応募するには、障害者手帳を用意しましょう。
先述した通り、企業は法定雇用率を満たすために「障害者手帳を持った方を雇用したい」と考えるケースが多いからです。

医師からの診断書も、障がいの特性や程度を詳しく記載しているため、持参が求められる場合もあります。
診断書は最新のものを用意し、必要に応じて更新することが望ましいです。

これらの書類を提示すると、障がいの状況を正確に伝えられるうえに、希望にあった求人を紹介してもらえるでしょう。

障害者求人に応募する際には、自分が希望する勤務条件をメモに書くことをおすすめします。
あらかじめ希望条件をリストアップすると、求人が探しやすくなるからです。

例えば、車いすを利用している方の場合、以下の希望条件が考えられます。

• バリアフリー設備の有無
• 自宅からの通勤のしやすさ
• リモートワーク対応の可否

ハローワークには障害者求人が多数あり、障害のある方が働きやすい職場を見つけるサポートが充実しています。

利用方法は一般の求職活動とあまり変わりませんが、障害者手帳や診断書などの書類を用意しましょう。

ハローワークで障害者求人に応募するには、まず障害者専門窓口に行き、求職の申し込みを行います。

専門窓口がどこにあるかわからない場合は、ハローワークの総合窓口に行き、職員に聞きましょう。

求職の申し込みをするには、求職申込書に希望する条件（職種・収入・勤務時間など）を書きます。
求職申込書はインターネットでも記入できますが、記入から1週間以内にハローワークに出向き、本登録しなければなりません。

申込書を窓口に提出し、登録が完了すると「ハローワークカード」を受け取れます。

ハローワークカードは、仕事に関する相談やパソコンで障害者求人を検索するときに必要なため、大切に保管しましょう。

求職の申し込みが済んだら、障害者専門窓口にて就職活動に関する悩みを相談しましょう。
配慮して欲しい事項や自分に向いている職種など、気になることがあれば、専門窓口の職員に遠慮なく質問してみてください。

また、専門窓口の職員は、個人の悩み・不安に応じて各種サービスを紹介してくれる場合もあります。

ハローワークでは、障害者求人に関する情報を豊富に取りそろえています。
専門窓口の職員に相談すると、一緒に障害者求人を探してくれるでしょう。

また、ハローワーク内に設置されている検索機や「ハローワークインターネットサービス」を利用し、障害者求人を検索する方法もあります。
障害者求人を探す際には、求人区分の「障害のある方のための求人」にチェックを入れてください。

気になる求人があれば職員に相談し、詳細を確認しましょう。

気になる障害者求人を見つけたら、応募準備に入ります。

まずは応募する求人票を印刷し、ハローワークカードを添えて総合受付に提出しましょう。
ハローワークが会社に連絡し、面接の日程を調節してくれます。

また、企業によっては履歴書や職務経歴書など、応募書類の提出を求められる場合もあります。
書類の書き方がわからない場合は、ハローワークの職員にご質問ください。

応募書類が受理されたら、面接に臨みます。
面接では、ご自身の人柄や能力をアピールしつつ、企業に配慮してもらいたいことをしっかり伝えましょう。

ハローワークでは面接対策も実施しています。
面接が苦手な方は、職員と一緒に面接の練習をしたり、支援員に同行を頼んだりといったサポートが受けられます。

また、企業に対して面接時に配慮を求める場合は、事前に連絡しておきましょう。

例えば、聴覚に障がいがある方が面接を受ける場合、手話通訳の配置や静かな部屋での面接などの配慮が必要です。

採用が決まれば、就業条件の確認や労働契約の締結を行い、新たな職場での勤務がスタートします。

ハローワークでは、障がいのある方が就職活動を行う際にさまざまなサポートを提供しています。
障害者求人に関するサポートについて、以下で詳しく見ていきましょう。

トライアル雇用とは、就労経験が少ない方が実際の職場で3ヵ月働き、その職場が自分に適しているか確認できる制度です。
3ヵ月働いてみて特に問題がなければ、無期雇用へと移行します。

障害のある方がトライアル雇用を利用すると、職場環境や仕事内容を実際に体験でき、ミスマッチのリスクを抑えられるでしょう。
企業側も慎重に判断できるため、双方にとってメリットがあります。

トライアル雇用を利用する際には、ハローワークから職業紹介をしてもらい、「トライアル雇用求人」に応募する必要があります。
詳しくは、ハローワークの障害者専門窓口にご相談ください。

ハローワークは必要に応じて「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援」を提供します。

ジョブコーチは、障がいのある方が職場に定着するまでのあいだ、一人ひとりの特性に合わせた支援を行います。

具体的な支援内容は、仕事を理解しやすいように説明したり、職場の人間関係の構築をサポートしたりなどです。

また、ジョブコーチは企業に対しても支援を行います。
例えば、本人の障がい特性にあわせた仕事の教え方や、本人の力を発揮しやすい作業内容を提案してくれるでしょう。

ジョブコーチ支援を取り入れると、よりスムーズな職場適応が期待できます。

ハローワークのほかにも、障がいのある方を対象とした支援機関があります。
障がいの種類や程度、ニーズに合わせた支援を提供し、就職に向けてサポートします。
主な支援機関をいくつか紹介するので、ぜひご参考にしてください。

障害者就業・生活支援センターは、障害のある方が自立した生活を送れるように、就業面と生活面における支援を行う機関です。

具体的には、職業に向けた訓練や職場実習のあっせん、職場定着に向けた支援を提供しています。
生活支援では、健康管理や金銭管理、余暇活動など、日常生活に関する助言を行っています。

また、必要に応じてハローワークや障害者職業センターなどと連携するケースもあるでしょう。
センターのスタッフがハローワークまで同行し、一緒に障害者求人を探してくれる場合もあります。

障害者就業・生活支援センターは、障がいのある方が直接センターに相談するだけでなく、電話相談も受け付けています。
何か困ったことがあれば、まずはお近くのセンターに電話してみましょう。

地域障害者職業センターは、障がい者のための職業リハビリテーション機関です。
ハローワークと協力し、就職に関する相談や職業評価、就職後の職場適応支援を提供しています。

職業評価とは、仕事をするのに必要な知識・技能、職務遂行能力（与えられた仕事を最後までやり遂げる能力）を測るものです。
実際に物を仕分けしたり、部品を組み立ててみたりして、障がいのある方が「どの仕事に向いているか」を評価します。

地域職業支援センターでは、職業評価の結果をもとに支援内容を考えます。
また、職業評価の結果から自分に合った障害者求人を見つけることも可能です。

人によってはジョブコーチ支援やリワーク支援（病気で休職していた方に対する復職支援）も行うため、個人の状況にあわせたサポートが受けられるでしょう。

就職エージェントは、求職者一人ひとりに専門のキャリアアドバイザーがつき、就職活動を全面的にサポートしてくれます。

障がいのある方を対象としている就職エージェントもあり、障害者求人を探している方におすすめです。

就職エージェントは、プロのキャリアコンサルタントが一人ひとりのスキル・経験を考慮し、最適な職場を探してくれます。
障害者求人の紹介のみならず、書類添削や面接対策なども受けられるでしょう。

また、就職後のフォローアップも充実しており、長期的なキャリア形成をサポートしています。

就労移行支援事業所は、満18歳以上65歳未満の障がいのある方が、一般企業で働くためのスキルを身につけるための施設です。

主な支援内容として、職業訓練や就職活動のサポート、職場での適応支援などを行っています。
例えば、職業訓練では、通勤して働き続けるための基礎体力を付けたり、個人の能力や適性を把握したりします。

就労移行支援事業所の通所期間は、原則2年です。
2年と聞くと「短い」と感じるかもしれませんが、その分集中して訓練を受けられるでしょう。

就労移行支援を利用するには「障害福祉サービス受給者証」が必要です。
受給者証の発行に必要な書類は、市区町村によって異なります。

詳しくはお住まいの自治体の「障害者福祉課」にご相談ください。

障害者求人は、障がいのある方が働きやすい仕事内容であったり、障がいがあっても働きやすい職場環境が整っています。

障害者求人への応募を考えている方は、ハローワークの障害者専門窓口へ行き、必要書類を提出して求職の申し込みを行いましょう。

また、ハローワーク以外にもさまざまな支援機関があります。
ご自身の状況にあわせてサポートを受けながら、希望する職場への就職をめざしましょう。

日本就労移行支援センターでは、「人とコミュニケーションを取るのが苦手で仕事がつらい」や「自分らしく活躍できる仕事の見つけ方がわからない」というお悩みを抱えている方に向けて、就職のために必要な知識やスキルを習得し、就職とその後の職場定着のためのサポートを行っております。

知識やスキルだけでなく、小さな成功体験を積み重ねることで、自分を認めて就職後も社会の中で自分らしく働き続けるためのサポートを行い、 自分の新しい未来に向けて前向きに行動しているあなたを全力でサポートいたします。


 

社内の臨床発達心理士や公認心理士などの専門家が監修するオリジナルプログラムを用意しているので、一人ひとりの性格や特性に合わせて最適なカリキュラムをご用意できます。

また、看護師資格・ジョブコーチなどの専門資格を保有している就職支援実績が豊富なスタッフが、あなたの「働きたい」を叶えるために全力で伴走させていただきます。
過去にあなたと同じような悩みを持っていた卒業生もスタッフとして在籍しているため、同じ目線で親身になってサポートさせていただくことができます。
 

現在、日本就労移行支援センターでは下記のエリアで事業所を構えており、どの事業所も徒歩5分以内の駅チカに位置しております。また、事業所の中はオフィスの専門デザイナーが設計した綺麗で居心地の良い空間になっております。

日本就労移行支援センターでは、ご利用者の約9割程度の方が、自己負担0円で通所されております。
もし自己負担が必要な方でも、世帯所得に応じて月額0円〜37,200円の間で上限が設定されているため、多額の費用をご負担いただく心配もございません。

また、就労移行について初めての方や、現時点で障害者手帳を持っていない方でも、スタッフが丁寧にサポートさせていただきます。

他にも、「自己理解のスキルを身につけたい」「週1日30分だけの通所から始めてみたい」など、さまざまな形でご相談いただいております。

まずは話を聞いてみるだけでも大丈夫です。
いつでも無料相談を受け付けておりますので、あなたのお悩みを私たちに聞かせてくれませんか？