復職する時に診断書の提出は必要？判断基準や必要な手続きを徹底解説！

休職制度を利用し、療養により少しずつ体調が回復してくると、復職について考える必要があります。
ご自身では体調が回復したと思って復職を希望しても、会社がどのように判断するか不安を感じる方もいるでしょう。
会社は医師の診断書を元に、復職について判断や決定を行います。
本記事では、復職時に医師の診断書の提出が必要かどうか、復職の判断基準や必要な手続きについて解説していきます。

休職を希望した時に、会社へ主治医の診断書を提出した方も多いのではないでしょうか。
休職・復職時に主治医の診断書の提出が必要かどうかは、法律で定められていません。
しかし、厚生労働省は、復職時に医師の診断書を提出することを推奨しています。

休職制度は、各企業が独自に設定している制度です。
そのため、各企業の就業規則を確認し、必要であれば主治医の診断書を提出します。
場合によっては、産業医の意見書の提出を求められる場合もあるかもしれません。
提出した診断書がどのように利用されているのか解説していきます。

主治医の診断書とは、休職する原因となった病気やケガの治療をした主治医が作成します。
治療により日常生活を送れる程度に症状が回復した時点で、復職の可能性を判断したものです。

一方、産業医の意見書とは、企業に配置された産業保健や労働衛生に関する専門知識を持った医師が作成します。
休職者が、職場に復帰し働くことができるかどうかを判断するものです。
産業医は、基本的には、病気の診断や治療は行いません。
面談などを通して休職者の病状を診察し、職場環境を考慮した上で復職の判断を行います。

つまり、主治医の診断書と産業医の意見書の違いは、職場環境を考慮して復職の可否を判断するところです。

休職は会社が独自に設けている制度であるため、復職の判断をするのは会社です。
復職の判断は、主治医の診断書や産業医の意見書を元に検討されます。
主治医から「復職許可」が出た場合にも、休職者が元の業務に取り組めるかや、再度休職につながる可能性などを考慮し、企業側が復職を認めない場合もあります。

また、主治医と産業医の意見が異なった場合には、産業医の判断が重要視されることが多いです。
産業医は、労働者の健康管理に関して事業主へ勧告権をもつため、日常生活に支障がなくても、働くことが難しいと判断されることがあるかもしれません。

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復職の決定を判断するのは会社側ですが、判断基準にはどのようなものがあるのでしょうか。
判断基準についても、各企業で就業規則に定められていることがあります。
ここでは、復職の判断基準が一般的にどういったことかを解説していきます。

症状が回復しており、主治医から復職の許可が出ていることは重要な判断基準です。
休職前と同等の体力や精神面の回復がされていないと、復職することが難しいと判断されるかもしれません。
休職者の自己申告だけでは、会社側は症状の回復を判断できないため、必ず、主治医から許可が出ていることを伝えましょう。
その際、診断書を提出することで、会社側は判断がしやすくなります。

重要なのは、休職者自身に就業意欲があるかどうかです。
休職者に就業意欲がない場合は、会社は強制的に復職の判断をすることはできません。
この場合は、定められた休職期間が満了になる際に改めて復職を検討することになります。

また、心の病気により休職した場合は、会社とのやりとりや環境の変化により症状が悪化・再発する可能性もあるため、復職については慎重に判断していく必要があります。

休職中は療養に専念するため、生活リズムが崩れている場合もあります。
そのため、復職を検討する時点で、規則正しい生活を送れるかどうかも大切な判断基準です。

特に、心の病気のため休職した方は、睡眠障害などの症状が生じている可能性もあるため、規則正しい生活が送れるまで回復しているかどうかを確認する必要があります。
睡眠時間や食事、日中の活動時間などを記録した生活記録表の提出を求められる場合もあります。
復職後半年程は会社から生活リズムについて確認されることもあるでしょう。

心の病気による症状では、疲れやすさや集中力の低下などが見られることがあります。
そのため、所定の労働時間で業務ができるかどうか判断が必要です。
フルタイム雇用であれば、8時間前後の拘束時間があります。
その時間の中で十分に業務を遂行することができるかどうかが大切です。

また、残業などにより労働時間が長時間となると、疲労やストレスを感じやすくなります。
復帰後すぐに残業をしないようにするなど、業務内容を調整してもらう必要もあるでしょう。

公共交通機関や車などを利用し、休職前と同様に通勤ができるかどうかも判断基準になります。
病気の症状によっては、混雑した電車や乗り継ぎ、車の運転などが大きな負担となる場合もあります。
復職し、業務がこなせる状態であっても、通勤することが難しければ、復職が認められないかもしれません。

休職中に、出勤・退勤時間に同じルートでシュミレーションをし、通勤が復職の妨げになっていないかを確認しておきましょう。

復職後は、休職前と同じ部署や業務内容に就くことが多いため、職場に適応できるかは大切です。
特に、休職の原因が職場環境にあった場合には、慎重に復職を検討する必要があります。
ご自身が、休職となった理由を認め、職場に戻った場合、適応できるかどうかを判断する必要があります。

職場に適応が難しければ、業務内容の変更や休息の確保、部署の異動などを検討してもらえるよう申し出ましょう。

休職期間は焦らずじっくりと体調を整えましょう。
体調が回復してきたら、復職へ向けての準備期間に入ります。
手続き上のことや、生活リズムの調整など、安心して復職ができるよう準備しておきましょう。
休職から復職までの流れを確認していきます。

まずは休職の原因となった病気やけがの療養に専念しましょう。
無理せずゆっくりと体を休め、適切な治療を受けていきます。

休職していると、ご自身のキャリアや復職について心配になったり焦ったりすることがあるかもしれません。
しかし、一旦仕事から離れて、ご自身の体調を回復させることに専念しましょう。

体調が回復し、日常生活が送れるようになり始めたら、復職の準備を始めましょう。
会社から復職の条件が提示されている場合には、そちらの達成に取り組みます。
休職中は、生活リズムが崩れてしまったり、体力が低下してしまうことが多いです。
そのため、生活リズムの調整や、体力作りなどを行い健康的な生活を送るようにしましょう。

また、心の病気により休職することになった場合は、症状の再発や休職を繰り返す可能性もあります。
ご自身の症状と向き合い、休職理由の分析や、セルフケア方法の習得、知識やスキル学習などを行っておくと再発を防ぐことができるかもしれません。

復職の準備に不安がある方は、医療機関や地域障がい者職業センター、各企業で行われているリワーク制度の利用を検討してもよいでしょう。
その際は、会社へリワーク制度の利用について事前に相談しておきましょう。

復職準備が整ったら、主治医から復職許可の診断書をもらいましょう。
復職の意思は、休職者自身が職場へ申し出ます。
その際は、復職が可能であると主治医が判断した診断書の提出を求められることが多いです。
ご自身の判断だけで復職を進めることがないよう注意しましょう。

主治医の診断書を提出し、復帰の意思を申し出たら、会社が職場復帰の可否の判断を行います。
職場復帰の可否の判断は、専門的な知識をもつ産業医の意見も含めて検討されます。
主治医が判断するのは、「日常生活に支障がないレベルへの回復」です。
そのため、業務内容や人間関係の構築など、会社での就業が難しいと判断された場合には、復職が見送られる場合もあります。

復帰が可能であると判断された場合には、職場復帰支援プランの作成が行われます。
職場復帰支援プランは、復職スケジュールや業務内容、フォロー体制などについて具体的に検討されるものです。
復帰直後は無理がないよう、短時間勤務や業務の一部を免除するなどといった対応がされるかもしれません。
徐々に体を慣らしながら、これまでと同等の働き方に戻れるよう具体的な職場復帰支援プランの作成が行われます。

休職者の就業意欲や体調、主治医の診断書、産業医の意見書、会社の業務内容などを元に、最終的に会社が復職の決定をします。

復職の準備段階でストレスがかかり、病状が悪化したり、通勤や職場への適応が難しいと判断された場合には、再度検討がされることもあります。

復職後も、会社は継続的にフォローアップの実施を行います。
休職が長期間となった場合は、休職前のように業務をこなすまでに時間を要するかもしれません。
職場の管理職や産業保健スタッフが適宜面談などを行い、フォローアップが実施されます。
従業員の体調や仕事状況に合わせて、職場復帰支援プランも適宜見直しが行われます。

主治医に診断書を書いてもらうためには、料金がかかります。
診断書はどれくらいの料金なんでしょうか。
また、診断書にかかる料金の負担は誰がするのかについて解説していきます。

一般的に診断書の料金の目安は、一通3000～5000円です。
診断書の発行は、健康保険の適応にならないため、病院が自由に設定します。
そのため、病院によって料金設定は異なります。

また、診断書の用途や、会社指定の用紙に記入する場合は、料金が変動する場合もあるので確認しておきましょう。

診断書の料金の負担は、会社が負担する必要はないとされています。
そのため、休職者の実費となる場合が多いです。

会社で働く従業員には、労務提供義務があります。
そのため、ご自身が労働できる健康状態に回復していることを会社に示す責任があります。
休職中も会社とは雇用契約を結んでいる状態であるため、診断書の提出は従業員の責任と捉えらえるでしょう。

症状が回復し、働く意欲が湧いてきたら復職について考えていきます。
焦らず、ご自身に合った復職のタイミングで社会復帰を目指しましょう。
休職者が復職する際の注意点を紹介していきます。

主治医から復職の許可をもらうだけでなく、産業医の意見も踏まえて復職を決定していきましょう。
主治医の診断書は、日常生活に支障がなく、一般的に働ける状態で出される場合が多いです。
そのため、復職後に会社の業務に従事できるかどうかは、専門の知識をもった産業医の意見も踏まえて決定していく必要があります。

会社の就業規則に、休職期間がどの程度定められているのかを確認しましょう。
体調の回復が思わしくなく、休職期間が残っている場合は、満了まで休職することができるかもしれません。
ご自身の体調が回復していないのにも関わらず、焦って復職しないよう注意しましょう。

反対に、休職期間が満了に近づいても復職が難しい場合は、今後の働き方について、主治医や産業医、会社と話し合いをしていきましょう。

一般的に復職の条件は、休職前と同等の業務内容が行えることです。
しかし、症状や再発予防といった点から、休職前と同じ職場で働くことが困難な場合もあります。
ご自身の症状などを考慮し、必要であれば、復職後の業務内容について会社に相談しておきましょう。
長時間勤務や、残業・休日出勤、出張の制限など、負担が大きいと感じる場合は自ら申し出、少しずつ体を慣らしていく働き方が望ましいです。

復職を決定する前に行う「リハビリ出勤」も、復職判断の要素に加えられることがあります。
リハビリ出勤の目的は、休職者の復職をスムーズに進めることです。
企業側も休職者の様子を実際に確認することができるというメリットがあります。

リハビリ出勤は以下のような例があります。

• 模擬出勤：実際の勤務時間を、図書館やデイケアなどで過ごす
• 通勤訓練：実際の通勤時間に同じルートで職場近くまで移動し、一定時間経過後帰宅する
• 試し出勤：職場に一定期間継続して出勤する

会社は医師の診断書や産業医の意見を元に、復職が可能であるかどうかを判断していきます。
休職期間中は病気やケガの療養に専念し、症状の回復がみられたら、医師に復職が可能かどうか判断を仰ぎましょう。
復職はご自身の意思だけではなく、主治医の診断書や産業医の意見を元に会社が決定します。
そのため、復職する時は、主治医の診断書・産業医の意見がとても重要になります。

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