就労移行支援事業所の選び方を徹底解説！探し方のチェックポイントは？

就労移行支援事業所は全国に約3300ヶ所あり、事業所により特徴もさまざまです。
就労に対する不安や課題は一人ひとり違うものです。
そのため、ご自身の目的に合った事業所を選ぶことはとても大切になります。
本記事では、就労移行支援事業所の選び方や探し方のポイントについて解説していきます。
就労移行支援事業所の選び方を確認して、自分に合った場所を見つけましょう。

就労移行支援とは、障害のある方が一般企業への就職を目指すために、職業訓練を行う福祉サービスです。
1人ひとりが抱える就労についての課題を解決し、自立した社会生活が送れるように支援を行います。
また、就職した企業で継続して働けるようにサポートを行うことも、就労移行支援の役割の1つです。
就労移行支援の利用料金や、就労継続支援との違いについて解説していきます。

就労移行支援の利用料は、所得に応じて4区分の負担上限金額が設定されています。
ひと月に多くのサービスを利用した場合も、上限金額以上の利用料金となることはありません。
就労移行支援事業所の利用料金に加えて、交通費や昼食代などは自己負担となります。
 

就労移行支援は、就職し仕事をするのに必要な能力を身に付けるための訓練を行う支援です。
一般企業への就職が目標で、一人ひとりの適正に合った職場探しのサポートを行います。
体調管理やコミュニケーションスキルの向上、就職活動、職種に特化した技術の習得などがプログラムの内容となります。
一般的に、雇用契約は結ばないため、工賃は発生しません。
利用期間は2年以内です。

就労継続支援は、就労と生産活動の機会の提供を行う支援です。
就労継続支援はA型とB型の2種類に分かれています。
現時点で一般企業への就職が困難である方が対象となるサービスです。
就労移行支援との違いは、工賃が発生することです。
また、就労継続支援A型は、雇用契約を交わして就労します。
利用期間に制限はありません。

就労移行支援と就労継続支援の大きな違いは、2年以内に一般就労ができるかどうかです。
2年以内に一般就労を目指すことが難しい場合、「就労継続支援」で就労をし、一般就労へ向けての基盤を作っていきます。

日本就労移行支援センターでは、就職のために必要な知識やスキルを習得し、就職とその後の職場定着のためのサポートを行っております。
一人ひとりがやりがいを持って自分らしく生きるために、あなたの性格や特性に理解のある経験豊富な専門スタッフが最適なオリジナルプログラムをご提案いたします。
専門スタッフの中には、過去に発達障害や精神障害に苦しんでいた卒業生も多数在籍しております。
まずは支援内容についてやあなたに合う事業所なのか、話を聞いてみるだけでも大丈夫です。
いつでも無料相談を受け付けておりますので、あなたのお悩みを私たちに聞かせてくれませんか？

就労移行支援を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。

• 身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病などがある方
• 一般企業に就職したい方
• 18歳以上満65歳未満の方

就労移行支援の対象は、身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病などがある方です。
うつ病や統合失調症、双極性障害、自閉症、学習障害、視覚・聴覚障害、肢体不自由など、さまざまな障がいや病気のある方が対象となります。
また、就労移行支援は障害者手帳を持っていなくても、利用することができるサービスです。
しかし、その場合は医師の診断書を市区町村に提出し、障害福祉サービスの支給決定を受ける必要があります。

就労移行支援の対象は、一般企業に就職したい方です。
一般企業や公的機関と契約を結んで働くことを目標とします。
期間が2年間と定められているため、2年以内に一般企業への就労を目指す方が対象となります。

就労移行支援の対象は、18歳以上65歳未満までの方が対象です。
サービス開始時の年齢で見るため、65歳になる前日までは支援を受けることができます。
その場合は、最長で2年間支援を継続することができます。

たくさんの就労移行支援事業所がありますが、最も大切なことは、ご自身に合った就労移行支援事業所を選ぶことです。
相談や見学、体験、通所をしてご自身でしっかりと判断することが大切です。
就労移行支援事業所の選び方に迷った時に、おさえるべきポイントをご紹介します。

ご自身の障がい区別が事業所の対象に入っているかは大きな判断材料になります。
施設ごとに対象となる障がい区別があるため、ご自身が事業所の障がい区別の対象であるかは事前に確認が必要です。

就労移行支援事業所には、原則として「サービス管理責任者」という実務経験や資格をもつ方が在籍しています。
また、社会福祉士や臨床心理士などの専門職が在職している場合もあります。
精神疾患のある方であれば精神保健福祉士、身体障害のある方であれば介護福祉士など、専門の支援員がいるかどうかは大切なポイントです。
ご自身の障がいを専門とする支援員がいることで、安心して相談ができ、手厚いサポートが受けられるでしょう。

ただ、ご自身に関連する専門職の方がいない場合、その事業所が向いていないというわけではありません。
就労移行支援事業所は基本的にさまざまな病気や障がいに対応しているため、支援員の資格の有無ではなく、ご自身の病気や障がいへの対応状況や実績がどうかを重視するとよいでしょう。

就労移行支援事業所には、一般的に数か月～2年間の通所期間が必要となります
そのため、毎日通うことが可能であるか、通いやすい距離や場所であるかどうかがポイントになります。
また、心身が不調な状態であれば、混雑する場所や、ラッシュ時に公共交通機関を利用することが負担になる場合もあります。
実際に足を運んでみて、ご自身が無理なく事業所に通い続けることができるかを見極めましょう。

ご自身の希望に合った訓練やプログラム内容を受けられる事業所を選択することは大切です。
希望する職種がすでに決まっていたり、スキルアップしたい分野があったりする場合は、事業所のプログラムで対応可能かどうかを確認しておきましょう。

例えば、専門資格の取得が必要な会計士や税理士などを目指す場合は、資格取得に向けてのプログラムがなければ希望の職種に就くことは難しくなります。
また、コミュニケーションに不安がある方は、ビジネスマナーや面接対応などのプログラムが充実した施設を選ぶとよいでしょう。
訓練・プログラムの内容がご自身の希望に合っているかどうかは、事業所の選び方の大切なポイントです。

事業所や他の通所者の雰囲気に、ご自身が馴染めるかどうかも事業所選びのポイントの1つです。
アットホームな事業所や活気のある事業所など、ご自身に合った雰囲気の事業所を選びましょう。

事業所や他の通所者との雰囲気が合わなければ、通うことや一緒に職業訓練を受けることが苦痛になり、無理をしてしまったり、体調面に影響が出ることもあります。
また、事業所の支援員や他の通所者とのコミュニケーションがうまくいかないことで、訓練自体が進まなかったり、身にならなかったりすることもあるかもしれません。
事業所の雰囲気がご自身に合っていれば、困りごとや課題が生じた時、気軽に相談しやすいでしょう。

雰囲気をつかむためにも、通っている方の様子を観察したり、見学や体験通所を行ったりして事業所や他の通所者の雰囲気が、ご自身に合っているかどうかを重視した選び方をするとよいでしょう。

就職実績やサポートの質も選び方の大切なポイントです。
例えば、プログラマーとしての仕事を希望していた場合、プログラマーの就職実績がある事業所に通うことで、希望するサポートが受けられたり、就職先の候補が見つかる可能性が高まります。
そのため、希望する職種があれば、事前に就労移行支援事業所へ相談し、目的に合ったプログラムの受講が可能か、就職先の候補があるかどうかを確認しておくとよいでしょう。

就職実績と併せて、職場定着実績も確認しておくと安心です。
職場定着実績が豊富な事業所は、カリキュラムの内容が実践的であったり、障がいへの配慮がある就職先を勧めたりといった、サポートの質が高い場合があるからです。
また、就職後も職場における悩みや困りごとについてフォローが期待できます。

就労移行支援事業所は、通所型の福祉サービスのため、自宅から通う必要があります。
そのため、安心して事業所に通い続けることができるかどうかは大切なポイントです。
これまでご紹介した選び方のポイントを、すべて満たす事業所を探すのは難しいかもしれません。
しかし、妥協できないポイントをおさえ、ご自身が納得して選んだ事業所であれば、継続して通い続けることができ、前向きに職業訓練に取り組めるでしょう。

就労移行支援事業所はたくさんあるため、どのような探し方をしたらよいのか迷いますよね。
そんな時は、インターネットや、市区町村の窓口、専門機関を利用し情報を集めましょう。
さまざまな就労移行支援事業所を比較したり、専門の知識をもつ方に相談することで、選択の幅が広がります。
就労移行支援事業所の探し方のポイントをおさえて、自分に合った事業所を見つけましょう。

インターネットで就労移行支援事業所を検索する探し方は、自宅でできる手軽な方法です。
就労支援移行所に特化したwebサイトが数多く存在するため、ご自身のスマホやパソコンから簡単に探すことができます。
検索サイトでは、各事業所の特徴や所在地、カリキュラムなどについても知ることができます。
気になる事業所が見つかったら、事業所のホームページで詳しい特徴やサポート内容を確認しましょう。

住んでいる市区町村の障害福祉課で、就労移行支援事業所について相談するといった探し方もあります。
基本的に福祉サービスの窓口は、各市区町村の障害福祉課が担当しています。
そのため、市区町村にある就労移行支援事業所の所在地や特徴などを、具体的にアドバイスしてもらうことができるでしょう。

また、必要な手続きや、障害者福祉サービス受給者証の発行など幅広く相談することができます。
ご自身の目的や訓練内容などの希望を明確にしておくと、事業所の探し方の適切なアドバイスを受けることができるでしょう。

通院先の主治医やケースワーカー、障害者就業・生活支援センター、就労支援センター、相談支援事業所、ハローワークなどの専門機関は、就労移行事業所の様々な情報を持っています。
そのため、ご自身に合った事業所や、通いやすい事業所の探し方のアドバイスを受けられるでしょう。
就労に向けてご自身がどうのように行動したらよいか、具体的な情報や就労移行支援事業所の紹介が受けられます。
また、就労移行支援と並行して利用することが可能な場合もあります。
 

希望する就労移行支援事業所が見つかっても、その先どうしたらいいのか迷う方もいるのではないでしょうか。
事業所での手続きや受給者証の取得など、必要となる手続きもあります。
就労移行支援事業所に通所するための7つのステップを紹介します。
 

希望する就労移行支援事業所に問い合わせて見学予約をしましょう。
電話で問い合わせたり、ホームページから問い合わせてもよいでしょう。
問い合わせる段階で、疑問点や確認しておきたいことがあれば聞いておくと安心です。

ご自身に合った就労移行支援事業所かどうかを見極めるためにも、見学・体験利用はとても重要です。
webサイトやパンフレットからは分からない雰囲気を、ご自身で感じることができます。
体験利用を行っている事業所もあるため、可能であれば利用してみましょう。
事業所の職員や、すでに通所されている方と関わることで、雰囲気がつかみやすくなります。

また、見学・体験利用をしてみて、ご自身に合わないと思えば他の事業所を探しましょう。
見学・体験はご自身に合っている事業所を見つけることが目的です。
無理のない範囲で見学・体験を繰り返し、ご自身に合った事業所を選択しましょう。

実際に通いたい事業所が決まったら、「障害者福祉サービス受給者証」の申請・手続きを行います。
住んでいる市区町村の役所の障害福祉課が対応窓口です。
手続きには「医師の診断書」が必要となるため、事前に準備しておくと手続きがスムーズでしょう。

障害者福祉サービス受給者証が発行されたら、診断書と一緒に事業所へ提出し、利用手続きを行います。

就労移行支援事業所を利用開始時には、まずしっかりとカウンセリングを行います。
カウンセリングを元に、障がいや病状、性格やスキル、希望する職種や働き方、就労準備の段階などを考慮した「個別支援計画」を立てます。
病気や仕事に対する考え方や希望などについてカウンセリングを受けることで、ご自身に合ったプログラムの提案が受けられるでしょう。

個別支援計画書に沿って、受講する職業訓練を決定します。
職業訓練の内容には、コミュニケーションに関するプログラムや、仕事をする上での基本的スキル、専門スキルなどがあります。
事業所ごとに特徴のあるプログラムが組まれていることもあるため、支援員と相談しながら自分にあった職業訓練を受けていきます。

職業訓練が進むと、次は適性に合わせた職場探しを行います。
就職活動の前に職場体験制度を設けている企業も多くあるため、積極的に利用しましょう。
職場体験を通して、自分に向いている仕事や希望の職場環境などを明確にすることができます。

この時に、「一般枠」で働くか「障害者枠」で働くかで悩むことがあるかもしれません。
就労移行支援事業所の支援員は、そういった相談にも対応できます。
就労に関しての不安や悩みは、その都度支援員へ相談し解決策を見つけていきましょう。

また、就労移行支援事業所では履歴書や志望動機の書き方や面接対策などのサポートも受けることができます。

就労移行支援事業所は、就職先が決まってから6か月間にわたり職場定着支援を行っています。
定期的に面談を行うことで、利用者のメンタルケアや就職後に生じた課題に対するアドバイスを行います。
就職後に手厚いサポートを受けられることで、職場で長く働き続けることができます。

就労移行支援事業所の選び方について解説しました。
事業所の探し方のポイントをおさえ、通いやすさやプログラム内容、サポート内容を確認して選ぶことで、納得した事業所選びができます。
また、見学や体験、カウンセリングなどのステップを大切にすることで、安心できる場所で就労移行支援を受けることができます。
就労移行支援事業所の選び方を確認して、自分に合った場所を見つけましょう。

日本就労移行支援センターでは、「人とコミュニケーションを取るのが苦手で仕事がつらい」や「自分らしく活躍できる仕事の見つけ方がわからない」というお悩みを抱えている方に向けて、就職のために必要な知識やスキルを習得し、就職とその後の職場定着のためのサポートを行っております。

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日本就労移行支援センターでは、ご利用者の約9割程度の方が、自己負担0円で通所されております。
もし自己負担が必要な方でも、世帯所得に応じて月額0円〜37,200円の間で上限が設定されているため、多額の費用をご負担いただく心配もございません。

また、就労移行について初めての方や、現時点で障害者手帳を持っていない方でも、スタッフが丁寧にサポートさせていただきます。

他にも、「自己理解のスキルを身につけたい」「週1日30分だけの通所から始めてみたい」など、さまざまな形でご相談いただいております。

まずは話を聞いてみるだけでも大丈夫です。
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