発達障害の相談窓口まとめ！診断方法や注意するポイントは？

自分やご家族が「発達障害かもしれない」と感じたとき、どのように対処すればよいのか、どこに相談すればよいのか迷うこともあるでしょう。

この記事では、発達障害の基本的な情報から診断方法、相談窓口、さらには活用できる支援制度まで、詳しくまとめていきます。

また、相談や診断に際して注意すべきポイントも解説しますので、発達障害に関する疑問や不安を抱えている方はぜひ参考にしてください。

発達障害とは、自閉症スペクトラム障害（ASD）や注意欠陥・多動性障害（ADHD）、学習障害（LD）など、脳機能の発達に関わる障害です。

発達障害のある方は、生まれつきの脳機能の特性によって、社会生活や学習に困難を抱えやすい傾向があります。

また、子どもの頃は特性に気づかれず、大人になってから職場環境に適応しづらくなり、初めて発達障害だとわかる人もいるでしょう。

以下より、発達障害の特徴・サインについて解説します。

発達障害の特徴は障害の種類によって異なります。
ASD、ADHD、LDの特性と職場で起こりうる困りごとを見ていきましょう。

ASDの場合は、対人コミュニケーションの難しさや感覚過敏があり、特定の興味に強く固執しやすいです。
職場においては、あいまいな指示が理解できなかったり、臨機応変な対応や大きな音が苦手だったりするでしょう。

ADHDの場合は、注意力が散漫であったり、衝動的な行動が目立ったりします。
大事な約束を忘れたり、失くし物が多かったり、落ち着きがなく思いついたままに行動したりするでしょう。

LDは読み書きや計算など、特定の学習領域に困難があります。
職場でマニュアルや指示書が読めなかったり、請求書を作成する際に計算ミスを頻発したりします。
 

発達障害のサインは、乳児期～幼少期に現れることが多く、年齢に応じた発達の遅れや、同年代の子どもと比べて特定の行動が目立ちます。

発達障害のサインとして挙げられる行動の具体例は、以下のとおりです。

• 言葉の習得が遅い
• 目を見てコミュニケーションを取ることが少ない
• 一つのことに集中できない
• 手先が不器用である

日本就労移行支援センターでは、このようなお悩みを持つ方に向けて、就職のために必要な知識やスキルを習得し、就職とその後の職場定着のためのサポートを行っております。
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発達障害の可能性がある場合、まずは専門の医療機関（精神科・心療内科）を受診し、相談してみましょう。
診断を受けることで、適切な治療やサポートを受けられるからです。

「いきなり医療機関に行くのは抵抗がある」という方は、お住まいの都道府県・市区町村の相談窓口に行き、発達障害について相談してみましょう。

発達障害の診断を行う医療機関は、都道府県・市区町村の相談窓口、またはインターネットで探せます。
一部の自治体では、発達障害の相談・診断を行っている医療機関をリスト形式でまとめています。

また、発達障害に関する情報を集める際には「発達障害ナビポータル」も有効です。
サイト内にある情報検索ツール「ココみて」では、ご自身の年齢に合った医療機関・相談窓口を探せるため、ぜひご利用ください。

発達障害の診断を受けるメリットは、ご自身の状態を正確に把握できることです。
今まで悩んできたことの原因がわかり、対処法が考えられるでしょう。

また、長年「生きづらさ」を感じてきた方は、その原因が自分の性格や努力不足ではないとわかり、精神的にも安心するかもしれません。

さらに、発達障害の診断を受けると学校や職場でのサポートを受けやすくなったり、支援制度を利用できたりします。
例えば、診断があると自立支援医療や障害者手帳を申請できるため、医療費や税金額を抑えられるでしょう。

もし診断名が付かなくても、医師から助言・指示を受けると困りごとや悩みが解決する場合もあります。

気になる点があれば、お近くの医療機関を受診したり、相談窓口に行ってみましょう。

発達障害の診断は、医師による診察・問診、検査、診断のプロセスを経て行われます。
診断は一度で終わるものではなく、複数回の診察や検査を要することが一般的です。

 

診察・問診では、医師から生育歴（今まで育ってきた過程）や現在の生活状況、困っている点などを聞かれます。

発達障害は生まれつきの障害であるため、子どもの頃の様子や学校生活、家族関係について質問されるでしょう。

子どもの頃の出来事が思い出せない場合、ご家族から直接話を聴いたり、母子手帳や学校の通知表などを見たりして、情報を集める必要があります。

また、診察・問診では生育歴に加えて、現病歴や既往歴（今までにかかった病気）を聞かれます。
発達障害以外にほかの精神疾患がないか、困りごとの原因が別の精神疾患にないかを診察するのが目的です。

診察・問診のあとは検査を行います。
検査にはスクリーニング検査や認知機能検査、人格検査など、さまざまな尺度を用いて、能力や特性を評価します。

それぞれの検査の内容は以下のとおりです。

診断では、医師が診察・問診や検査の結果をもとに、アメリカ精神医学会の診断・統計マニュアル「DSM-5」を用いて、総合的に判断します。

なお、初診（初めての診察）から診断結果が出るまでの期間は、約1～2ヵ月かかる場合が多いです。
そのため、診断結果が出るまでに少なくとも3～4回は通院しなければなりません。

発達障害の相談窓口は全国各地に設置されており、専門家によるアドバイスや情報提供を受けられます。

具体的には、以下の相談窓口が設置されています。

• 発達障害者支援センター
• 精神保健福祉センター
• 医療機関

発達障害者支援センターは、発達障害のある方やご家族に対して、相談支援や情報提供などのサポートを提供しています。

発達障害と診断された方だけでなく、未診断の方も相談可能です。

また、一部の発達障害者支援センターでは、就労を考えている発達障害者に対し、就労支援も提供しています。

就労支援では、就労に関する相談ができるのはもちろん、必要に応じてハローワークや地域障害者職業センターなどの機関と連携し、発達障害のある方の職業生活をサポートします。

お近くの発達障害者支援センターの場所は、こちらをご参照ください。

精神保健福祉センターでは、こころの問題や病気で困っている方やご家族に対して相談支援を行っています。

社会福祉士や精神福祉士など、専門の資格を持った相談員が在籍しており、必要に応じて医療機関や支援機関を紹介します。

発達障害に関する相談も受け付けているため、悩んでいることがあれば、お近くのセンターに相談してみましょう。

発達障害の診断や治療を行う医療機関も、相談窓口の一つです。
医師や心理士などの専門家が相談に乗り、個々の状況に応じたアドバイスや支援を提供し、発達障害のある方をサポートします。

また、社会生活面でのサポートを提供する精神保健福祉士や、患者の話を聴いて心理的なサポートを行うカウンセラーなどの専門職が在籍しているかもご確認ください。

日本では発達障害のある方が安心して社会生活を送るために、さまざまな支援制度が用意されています。

これらの制度を活用することで、多種多様なサポートが受けられたり、社会参加がしやすくなったりするでしょう。

ここからは、発達障害のある方が活用できる支援制度を4つ紹介します。

自立支援医療制度は、障害のある方が医療サービスを受けやすくするための制度です。
医療費の自己負担を軽減でき、治療やリハビリテーションを受ける際に利用可能です。

自立支援医療制度のなかでも「精神通院医療」は、精神障害（発達障害を含む）で継続的に通院する方を対象としています。

具体的には、向精神薬や精神科デイケアにかかる医療費負担が、総医療費の1割にまで抑えられます。
住民税非課税世帯や生活保護を受給している場合、医療費がさらに減額されるでしょう。

自立支援医療制度を利用するには、お住まいの自治体へ申請する必要があります。
申請手続き方法は、以下の記事をご覧ください。

障害者手帳を持つと、さまざまな支援やサービスを受けられます。
具体的な支援・サービス例は以下のとおりです。

• 電車・バスの運賃の割引
• 住民税・相続税の障害者控除
• 公共施設（美術館・博物館など）の割引
• 下水道代の割引など

従業員数が一定以上の企業では、一定の割合で障害者を雇用する義務があります。
この割合を「法定雇用率」といい、2024年2月時点では2.3%ですが、同年4月からは2.5％に引き上げられる予定です。

企業が法定雇用率を上げるには、障害者手帳を持った障害者を雇用する必要があります。
そのため、障害者手帳を持っていると障害者枠として雇用されやすいでしょう。

障害者枠での雇用は、障害のある方が働きやすい職場環境が整っています。
具体的には、障害に対して理解があったり、業務内容や通勤時間を配慮してくれたりといったサポートが期待できるでしょう。

就労移行支援は、障害のある方が一般企業で働くためのスキルを身につけるためのサービスです。
障害総合支援法に基づくサービスの一つで、原則65歳未満の障害のある方が利用可能です。

就労移行支援では、専門スタッフが就職に関する相談や、希望する職業に就くための訓練を提供します。
また、一つの職場に安定して働き続けられるように、通勤訓練や対人スキル向上をめざした訓練も行っています。

訓練を通して職業スキルが付いたら、実際の職場を見学したり、職場実習を行ったりするのが一般的です。
見学・実習を経たあとは就職先をスタッフと一緒に探し、職場とのマッチングやトライアル雇用（3ヵ月間の試行雇用）につなげます。

就職後も半年ほどフォローアップを行い、本人と職場の上司などの相談に乗り、職場に定着するためのサポートを行います。

就労移行支援を利用したい方は、お住まいの地域にある「障害者福祉課」や相談支援事業所に相談しましょう。
また、WAMNET（ワムネット）の「障害福祉サービス等情報検索」でも、お近くの就労移行支援事業所について調べられます。

発達障害の相談や診断には、いくつかの注意点があります。
これらを理解し、適切な対応を心がけることが大切です。

発達障害の相談や診断を受ける際には、時間に余裕を持って行動しましょう。
発達障害の診断を行う医療機関は患者数が多く、予約が取りにくい場合があるからです。

また、先述したとおり、発達障害の診断を受けるまでには数ヵ月ほどかかります。
問診や検査などで繰り返し通院するため、自宅や職場から通いやすい場所にある医療機関がおすすめです。

通いやすい医療機関を選べば、通院にかかる時間を節約でき、時間に余裕を持って受診できるでしょう。

発達障害の診断は、医師による専門的な知識が必要です。
そのため、診断は医師のみが行うことができ、他の専門家や一般の人は発達障害の診断を下せません。

また、近年は発達障害の認知度が高まっており「もしかしたら自分は発達障害かもしれない」と思い、専門医に相談する方が増えています。

しかし、発達障害の特性は誰にでも少しは当てはまるため、診断を受けていない段階で「発達障害だ」と決めつけないようにしましょう。

もし何かしらの生きづらさを抱えている場合、発達障害以外の精神疾患や家庭環境、あるいは社会経験の少なさが原因かもしれません。

生きづらさの原因を発達障害に限定しないほうが、より適した相談窓口が見つかるでしょう。

発達障害に関する疑問や不安を抱えている場合は、一人で悩まずに専門家に相談することが大切です。
適切なアドバイスや情報を得ることで、発達障害のある方がより良い生活を送るための手助けとなります。

また、ご家族や周囲の方々も発達障害についての理解を深め、支援することが求められます。
発達障害は、適切な理解とサポートがあれば、その人らしい豊かな生活を実現できるからです。

ご自身やご家族について気になることがあれば、まずは相談窓口に足を運んでみましょう。

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まずは話を聞いてみるだけでも大丈夫です。
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